MOT Lab / Masa33 Blog

(1) 　資本増加分の運用計画について

資本の運用効率（例えばROEなど）を著しく低下させるような増資は既存の株主の利益を侵害することになる。　つまり、資本増加分の具体的運用計画もなく増資する行為は違法性が高い。　このため、資本増加分の運用計画が一つの論点となる。 ニッポン放送が資本増加分の妥当な運用計画を説明できるか否か に注目すべきだろう。　

(2) 企業価値の毀損について

新株予約権発行を発表したとき、ニッポン放送の亀淵社長は「ライブドア傘下になった場合には、フジテレビとの提携関係を打ち切られることになる」とおっしゃっていた。　つまり、、ライブドア傘下になれば現在の事業は縮退するのだから、仮に現在の資本運用効率が下がるとしても、増資は正当である、と主張しているようだ。

もう一つの論点はこの主張に公正取引上の違法性はないか、ということだ。

いみじくも、多くの人たちが「電波はみんなのもの・・・」と発言しているように、電波は有限の社会資源であり、これを運用する免許を与えられた事業者は優先的地位にある。　「資本関係が変わったら提携関係を打ち切る」という行為は優先的地位の濫用にあたるだろう。　フジサンケイグループがこの主張を繰り返す場合には、公正取引委員会の対応が注目される。　企業価値の毀損という主張を裏付けるためににはどのように事業が縮退するのかを説明する必要があるが、資本関係によってフジテレビが業務提携先を選択しているようなことが明らかになった場合には、公正取引委員会も静観はしていられないだろう。