MOT Lab / Masa33 Blog

企業のIP戦略には、自社では事業化できない研究開発成果を他社に利用していただくという流通の側面と、他社が自社の事業に参入する際の障壁を増やすという防御の側面とがあります。　今回はどっちの側面でのIP活用を狙っているかなのですが、記事の内容によると防御目的のようです。

背景にはLinuxなどのオープンソースにシェアを奪われていることにあるようです。記事には以下のくだりがありました。

The planned surge in Microsoft patent activity would come at a time when it faces increasing competition from open source software like the Linux operating system, which is distributed free.

オープンソースといっても著作権者が複製権、使用権を無償化することに合意しているだけで、 発明者の権利が無償化されているわけではないんです。　なので、もし誰かの発明が入っているオープンソースを発明者の許可なくビジネスで使用すれば、権利侵害で訴えられる可能性があります。　マイクロソフトとしては、この点をついてオープンソースを導入しようとしている企業を暗に牽制しようとしているのかもしれません。　

以下のくだりがありました。ここでいう、defensive tacticやoffensive weaponがなにを意味するのかわかりません。　ただ、オープンソース利用企業を権利侵害で訴えるようなことは too offensive で、マイクロソフトもしないでしょうね。　

Microsoft's stepped-up patent program, analysts say, will be watched closely in the industry to see if the company uses it mainly as a defensive tactic or as an offensive weapon to try to slow the spread of open source products.

ただし、下記発言の通り、自らが攻撃はしないとしても、ＭＳ製品使用時とOpen Source使用時との権利侵害リスクの違いを企業にアピールしていくのかもしれません。　この辺が今回の施策の目的として一番ありえそうですね。

The company did not spell out its intentions. But Kevin R. Johnson, group vice president for worldwide sales, said that its software licenses indemnify customers against legal patent and copyright challenges to Microsoft products, whereas the legal protections offered by companies that support Linux are far less substantial. And he said that "intellectual property risk" is now one of the issues that corporate customers routinely raise when assessing software.

防御目的のIP活用も企業の研究開発投資に対するインセンティブを引き出すために必要ですが、エスカレートするとイノベーションの阻害要因となり社会全体に悪影響がでます。やや関連する話として、 悪徳特許無効化活動（Eletronic Frontier Foundationなど） なども起きており、、米国の特許政策が見直されていくような気がします。　審査は厳しくなっていくでしょうね。